2007-04-10 第166回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
しかし、そういう環境の違い、あるいは国策の上でのいろいろな配慮というものを考慮しましても、江戸時代では士農工商という言葉さえありましたけれども、商業部門に対する、特に中小企業に対する配慮と農業関係の予算の金額と、余りにもその差が大き過ぎるんではないか。 我々がこの決算委員会で対象にしております平成十七年度のこの数字、これをごらんいただきましても、中小企業は百円の税金を納めると五円の対策費。
しかし、そういう環境の違い、あるいは国策の上でのいろいろな配慮というものを考慮しましても、江戸時代では士農工商という言葉さえありましたけれども、商業部門に対する、特に中小企業に対する配慮と農業関係の予算の金額と、余りにもその差が大き過ぎるんではないか。 我々がこの決算委員会で対象にしております平成十七年度のこの数字、これをごらんいただきましても、中小企業は百円の税金を納めると五円の対策費。
内訳は、工鉱業部門が四千六百八十二、商業部門が九千五百九十一、情報部門が千三百八十四で、合計一万五千六百五十七と、こうなっております。この人たちは登録をしておりますし、また中小企業診断協会、これは平成九年の十月には七千二百九十三人が協会の中にも入っております。
将来のあり方でございますけれども、お話しの、民間の商業部門で使うということでなくて住民の方がアクセスするという問題でございますが、行政分野で申し上げますと、行政のいわば申請とか届け出等の行政手続面でオンライン化を進める、その場合に、認証のシステムとしてこの新しいシステムが使えないかどうかということだろうと思います。
それから、都市内生活道路の問題とかあるわけですが、私が一番これは不愉快に思っているんですが、市の段階で、例えば都市計画部門と商業部門の連携が非常に悪いんです。ですから、例えばある都市でもって駅裏の再開発プランをやっていました。これは市の仕事なんです。これをやっている間に都市計画部門が駅の表側の再開発事業を始めたんです。両方やったら絶対に商業は成り立たないんです。どっちかがおかしくなるんです。
○政府委員（中村利雄君） 私ども、中心市街地の特に商業部門の整備という観点におきましてＴＭＯが非常に重要な役割を果たすと考えているわけでございまして、そのＴＭＯは商工会あるいは商工会議所、第三セクターということを想定しているわけでございます。私どもはこれらのＴＭＯが本当に意味のある役割を果たすためにいろいろな支援措置も考えているわけでございます。
そういうことで、結論から言うと、製造業については、中小企業についてもここに来て景気の、設備投資の動向がかなりよくなってきていると思うのでございますが、ただ、小売業を中心としまして、商業部門、この辺が、これは全国展開しております地域の影響もあるのだと思いますが、いろいろ思わしくない点がございますので、中小企業の中においても幾つかの職種により跛行性が見られる、こういう状況でございます。
ただ、中小企業といっても、いわゆる工業部門と商業部門、これは大分違うと思うのです。今のお話のように、新藤さんの地元川口というと、鋳物の町ということで町ができ上がり、そこにおいて新しい技術が生まれ、まさに政治も経済も鋳物で育ったなというような気がしております。
それから、例えば流通部門あるいは商業部門におきます労働投入というものがよく言われておりますけれども、非常にまだむだが多い。多頻度の配送の問題もございますが、日本のサービス業に最も典型なのは欧米に比べまして過剰サービスでありまして、これは過去の、労働力が過剰であった時代の習慣を引きずっている面があると思います。 その反映でありますがお客と商店側が平等ではない。
しかも、その大規模店舗の拡大に合わせまして、商業部門ばかりでなくて、最近はオルガナイザー機能というものが改めて注目されている関係もございまして、卸売業あるいは生産分野に非常に大きなインパクトを与え、かつ開発輸入などに見られますように、海外に対してもかなり大きな影響を与えてきておるわけでございますので、単に商業の合理的な発展あるいは公正な競争の維持という、そういう角度の国内的な観点だけではどうも十分でない
関連しまして、具体的で恐縮ですが、株式会社で一番小規模の集中しているのは小売商業部門が多いかと思います。こういう小売商業部門の皆さんの意見というものはこの法案審議の過程でどういうふうに伝わっているのか、具体的にお答えできればお答え願いたいと存じます。
○櫻井規順君 小売商業部門の話がないわけですが、もしできればそのお話を法務省の方からお答えいただくとともに、中小企業庁の方で今度のこの法案審議の過程でどうかかわってきたのか、ひとつ御説明いただけますか。
ただ、商業部門だとかそれからサービス部門では必ずしも週休二日とならずに、一日を休んであとの一日は半日ずつ休むとか、そういうような形で処理しておるようでありますが、日本は残念ながら、今の計算でいきますと土曜日休みをとっておるのが全労働者の約四分の一というそういう計算になります。
家庭用はまさに家庭用でございますが、業務用と申しますのは、一般のビルその他の、商業部門あるいは公共部門でのビルその他、これは百貨店とかスーパーマーケット、劇場その他一般の事務所ビルも入るわけでございますが、そういうところの需要が業務用でございます。 従来からの経緯ですと民生用が全体として伸びておりますが、その中でも特に業務用の伸びが大きくなっております。
もう一つは、今ちょっとお話に出ました中小企業対策について少しお話を伺いたいのですが、円高によりまして中小企業、特に規模の小さい企業というのは大変な打撃を受けておるわけでして、この中小企業庁の発行した白書でも、いわゆる中小企業、これは製造部門、商業部門、卸部門、すべてを通じて大企業に比べて生産指数も落ちているし、転廃業も多くなっているというのが実情だと思います。
その中に第三セクター方式か何か活用して、いわゆる公共部門で使う一つのエリア、それから商業部門として使うエリア、こういうものが計画されているわけですよ。そうすると、片一方は随意契約で、恐らくそうなると思うのですね、片一方は一般公開入札ということになって、それと、国鉄が要望されている予定価格とぶつかるおそれすらある、ないかもしれないがぶつかるおそれもある。
現実には、今まで割合に技術革新の中で雇用がふえておりますが、ふえている大部分はサービス業、商業部門でございまして、第三次産業が中心に伸びておりまして、製造業は一時激減した後じりじり戻ってきている程度で、今全体の四分の一をちょっと割っている状況でございます。
そうすると、その機械に関する知識が必要になってまいりますことが第一点と、第二点目には、時間が余ることになりますので、この時間を、金融機関にいたしましても、その他の商業部門におきましても、サービスの充実というふうに振り向けているというのが実情かと存じます。
特に、高度の専門的な、また多様な要求にこたえるには十分体制が整えられているとは言いがたい現状ではないかと思うわけでございますが、商業部門もさることながら、工業部門においては一層そのことが一言えるのではないかと思うのでございます。
二月の時点で、たとえば先ほど申し上げました銀行とか商業部門、サービス部門だとか、そういった悪いところがその十月の調査の時点ではずっと伸びてきた、こういうことを申し上げたわけでございますので、そういった業種別の数字はございますから、これは資料として差し上げます。
私どもといたしましては、ザイール政府に対しまして、この商業部門のザイール化ということの適用除外をぜひしてもらいたいという態度をとってまいりましたし、業界、関係の二社も商業活動のザイール化ということを避けますために、向こうでいわば生産活動もしたいという申請をいたしました。これは、もう向こうは一ぱいであるという理由で、向こう側政府から不許可になったという経緯もございます。
○政府委員（濃野滋君） ただいまザイールにおきますいわゆる広い意味での国有化――ザイール共和国政府は、これは国有化ではなくて、いわゆるザイール人による商業部門の活動、所有と申しますか、というふうに言っておりますが、ただいま御指摘ございましたように二つの会社、ザイール日産とマツダ・ザイールというこの二社が今回この対象になったわけでございまして、まあそのほかにザイールに対しましては御指摘のように、銅の開発
俗に中小企業といい、あるいは今回は小規模企業という部の独立があったんですが、この機会に、観念的な意味において論議を空転させようとするのではありませんが、第一に資本の内容、第二に従業員の構成数、あるいはそれが工業部門と商業部門、特にサービス部門とでは違うでありましょうが、工業生産高とか商品取引とか、あるいは収入高とか、そういう多種多様な面からこれは観察されなければならないと思いますが、それを大まかにいってどのように